専業主婦がシングルマザー

専業主婦がシングルマザーになったときに起こる経済的困窮

専業主婦がシングルマザーになったときに起こる経済的困窮

経済的に余裕のある男性をみつけて、無事にあこがれの専業主婦になることができたとしても、それで一生安泰ということではありません。

 

結婚して夫婦になるということは、その後の50年以上をともに生活をすることになるわけです。

 

長い結婚生活をおくる間には、何が起こるか分かりません。

 

現在の日本では、夫婦の3組に1組が離婚をするといわれています。しかも、そのうちの6割が子供のいる夫婦だそうです。

 

あこがれの専業主婦となることができても、いつかシングルマザーとなってしまう可能性は誰にでもあるわけです。

 

これまで専業主婦だった人がシングルマザーになったときには、想像以上の経済的な困窮を覚悟しなければならないという事実を知っておいた方がいいと思います。

 

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シングルマザーたちのあまりに厳しすぎる貧困生活

小さな子供のいる夫婦が離婚の問題に直面した場合、たいていは母親が子供を引き取ることになります。

 

つまり、これまで専業主婦でいる間は子育てを中心に生活をしていればよかったのですが、離婚をすることにより、子育てと仕事を両立させなければならなくなります。

 

そうなりますと、仕事をするといっても時間的な制約を受けることになり、得られる収入も限定的なものになります。

 

実際、シングルマザーの家庭の5割以上は、年収が120万円未満で貧困にあえいでいるといわれています。

 

つまり、月収が10万円以下の人が5割以上いるということになります。

 

現在の日本において、月収10万円で親子が満足な生活を送ることができないであろうことは、容易に想像がつくと思います。

 

運よく市営住宅などに入居することができれば、家賃は2万円程度で済みますが、それでも月収10万円での生活は厳しいようです。

 

実際に食費などは、月に2万円程度しか使えないようです。

親子2人くらしの場合で、食費が月に2万円ということになると、1人当たり1食分は111円になります。

 

これでは、子供のおやつもまともに買ってあげることができないでしょう。

 

専業主婦にあこがれる独身女性がパートナーに求める年収は600万円だといわれていますが、たとえ運よく年収600万円の結婚相手を見つけて専業主婦になれたとしても、一歩間違うと年収120万円以下の貧困生活に陥ってしまう可能性があるわけです。

 

子供を保育施設などにあずけて、働く時間を増やそうとしても、結局はパートとしての収入には限界があり、働く時間を増やして得た分の収入がまるまる保育施設に支払うお金で吹き飛んでしまうこともあるようです。

 

そんなジレンマに陥りながらも、親子でなんとか必死で生きているシングルマザーが全国にはたくさんいるわけです。

 

小さな子供のいるシングルマザーを敬遠する企業

シングルマザーが少しでも条件のいい職場を探そうとしても、面接でかならず聞かれるのが「子供が病気になったときに見てくれる人はいますか?」ということです。

 

近くに両親が住んでいたり、実家で暮らすシングルマザーであれば問題はないでしょうが、両親と離れて暮らしている場合などには、面接のときにこうした質問をされると返答に困ってしまいます。

 

子供が病気で発熱をしたりすると、少なくとも3日〜4日程度は看病のために会社を休まなくてはなりません。

 

しかも、小さな子供というのは本当によく熱を出すものです。

 

そのたびに何日間も会社を休まれたのでは、業務に影響が出てしまう可能性が高いために、会社側は警戒をするわけです。

 

もちろんこれは、シングルマザーのお母さんが悪いわけでもなく熱を出す子供が悪いわけでもないのですが、「そういったときには、いつでも自由に休んでいいよ」と理解を示してくれる会社は本当に少ないというのが現実です。

 

パートやアルバイトであってもそうなのですから、シングルマザーが正社員として働ける職場を見つけるのはかなりハードルが高いということになります。

 

専業主婦にあこがれるあまり結婚相手の人物評価が甘くなる?

専業主婦にあこがれる女性は多いですが、仮に専業主婦になることに成功をしても、一歩間違うと貧困生活に陥ってしまう可能性があるということは、これまでの説明で理解できたかと思います。

 

「自分は絶対に離婚なんかしないから大丈夫」と思っていたとしても、結婚生活というのは相手のあることなので、いつ破局が訪れるかは誰にも分からないのです。

 

実際に、日本人の3組に1組が離婚をしているという現実を考えた場合、自分がそうなる可能性は決して低くはないと考えておくべきでしょう。

 

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実は、日本の女性で一番離婚率が高いのは、まだ子供が小さい30代前半なのです。

 

かつて、成田離婚などという言葉が話題になったことがありますが、一般的には結婚をしてから5年未満が、一番離婚率が高いといわれています。

 

やはり、実際に暮らしてみないとお互いの本性は分からないということなのでしょう。

 

最近はどんどん晩婚化が進んでおり、女性の初婚年齢は29歳を超えています。

 

つまり、29歳前後で結婚をした女性が、5年未満で離婚をすることになるため、結果的に30代前半の女性の離婚率が高くなっているわけです。

 

結婚相手を見つけるときに、男性の年収にこだわっているような人の場合、どうしても相手の人物評価の部分が甘くなってしまう傾向にあります。

 

専業主婦を希望する女性が結婚相手に求める年収は600万円だそうですが、そもそも30代前半で年収が600万円を超えるような男性は、かなりハードな職場に勤務をしている可能性があります。

 

仕事を終えて帰って来るのは毎日のように終電間際で、ほとんど夫婦としてのコミュニケーションがとれずに、やがてすれ違いが生じてしまうということがあるかも知れません。

 

あこがれの専業主婦になってはみたものの、こんなはずではなかったと後悔をしても後の祭りとなってしまいます。

 

もちろん、結婚をして生活をしていくうえで、相手の男性の収入にこだわることも大切です。

 

しかし、そこばかりに目が行ってしまうと、いざ結婚をしたときに、とても夫婦として一生を過ごすことなどできない相手であるとあとになって気がついたりするわけです。

 

実はあまり期待の出来ない離婚後の養育費

仮に離婚をしてシングルマザーとなってしまったとしても、元夫がある程度収入のある男性であれば、養育費が期待できると考える人もいるかも知れません。

 

しかし、現実はそう甘くはないようなのです。

 

離婚の際にしっかりと養育費を支払う約束をしていたにもかかわらず、実際に支払われているのはわずか20%程度なのです。

 

つまり、約束通り養育費を払ってくれる元夫は、わずか5人に1人しかいないというのが現実なのです。

 

たとえ離婚をしたとしても、自分の子供に対する養育費の支払いを拒否するわけですから、しょせんはそれだけの器の男性だったということになります。

 

そもそも、離婚後もしっかりと養育費を支払ってくれるような誠意のある男性であれば、そう簡単に離婚には至らないと考えるべきでしょう。

 

先にも書きましたが、専業主婦にあこがれるあまり相手の年収に目がくらんで安易に結婚を決めてしまうと、こういった器の小さい男性を相手に選んでしまう可能性があるわけです。

 

十分に注意をしましょう。

 

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