専業主婦は高根の花

専業主婦は高値の花〜いまどき男子のリアルな年収事情

専業主婦は高値の花〜いまどき男子のリアルな年収事情

専業主婦に憧れる女性が多い一方で、それを頑なに阻んでいるのが、結婚相手となる20代〜30代男子の年収です。

 

ある生命保険会社が実施したアンケートによると、共働き世帯の平均収入のうち、妻が稼ぐ割合は38%だそうです。

 

つまり、専業主婦世帯になると、単純に共稼ぎ世帯にくらべて収入が38%減ってしまうということになります。

 

もし、共働き世帯並みの収入を得ながら専業主婦を続けるためには、夫に38%分余計に稼いでもらわなければならなくなります。

 

しかし、結婚適齢期の20代から30代男子の懐事情は、女性の専業主婦願望をかなえてくれるレベルには程遠いようです。

 

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専業主婦になりたい女性が結婚相手に求める年収は600万円

専業主婦になりたいという願望を持つ独身女性たちは、自分の願望をかなえるためには、結婚相手の年収は、最低でも600万円は必要だと考えているようです。

 

実際に厚生労働省が平成25年に行った国民生活基礎調査によると、日本の1世帯あたりの平均年収は529万円だそうです。

 

これが、児童のいる世帯に限定しますと、696万円に跳ね上がります。

 

もちろん、この696万円というのは共働き世帯も含めたデータとなりますが、この数字を見る限りにおいては、専業主婦願望を持つ独身女子たちが結婚相手にもとめる年収600万円という数字も、決して的外れではないといえるのかも知れません。

 

ただし、こういった平均所得というものは、一部の高額所得者が全体の数字を押し上げているという部分も否めません。

 

日本の1世帯あたりの平均年収が529万円とはいっても、より庶民の感覚に近い中央値(所得が低い人から高い人へと順番に並べてそれを2等分したところの数字)をみると415万円ということになります。

 

普通の人は、こちらの数字の方に親近感がわくのではないでしょうか。

 

いずれにしましても、これらの数字を見る限りにおいては、専業主婦願望のある独身女性が、若い男性に求める600万円という年収は、かなりハードルが高い数字だといえるでしょう。

 

男性の年収が条件をクリアするのは40代

平成26年の国税庁による民間給与実態調査によると、20代前半(20歳〜24歳)の男性の平均年収は265万円だそうです。

 

これが20代後半(25歳〜29歳)になると、378万になります。

 

さらに30代でみてみますと、30代前半(30歳〜34歳)の男性の平均年収は446万円になり、社内で役職がついてくる年代といえる30代後半(35歳〜39歳)になると、502万になります。

 

この20代〜30代男子の平均年収を見る限りにおいては、専業主婦になりたい独身女性が結婚相手に求める年収600万円には程遠いといえそうです。

 

しかも、この民間給与実態調査による平均年収は、一部の大企業に勤務する人たちが平均値を押し上げていますので、一般的な感覚としてはさらに低い数字になるはずです。

 

2015年の時点での男性の平均初婚年齢は31.1歳となっていますが、その年齢で年収600万円という収入を得ている人は、そう簡単にはみつからないというのが現実です。

 

実際に、30代で年収600万円以上を得ている人の割合は、わずか3.5%程度しかいないといわれています。つまり30人に1人です。

 

ちなみに40代前半(40歳〜44歳)の男性の平均年収が564万円、40代後半(45歳〜49歳)だと629万円ということになります。

 

この年齢になると、社内で中間管理職などに就くことが多くなるため、一気に収入が上がってきます。

 

この年齢になって初めて、専業主婦願望のある女性が求める収入面での条件を満たすことができるようになるようです。

 

こういった数字だけをみて判断すると、結婚相手に年収600万円以上を求める専業主婦になりたい独身女性は、40代の独身男性にスポットをあてて婚活をするしかなくなってしまいそうです。

 

実際にはどれくらいの年収があれば生活できるのか?

これまでの説明で、専業主婦になりたい女性たちが、結婚相手の男性に求める年収600万円というのは、かなり非現実的な数字であるということが理解できたかと思います。

 

それでは、実際に夫となる男性の年収がどれくらいあれば、専業主婦になることができるのでしょうか?

 

実際に計算をしてみたいと思います。

 

3000万円の住宅ローンを組んで一戸建てに住み、交通機関が発達した地域のためにクルマは必要なく、子供2人をすべて公立で卒業させた場合の夫婦を想定しています。

 

3000万円の住宅ローンを組み、1.3%の固定金利で35年返済をした場合、年間の返済額は107万円ほどになります。

 

次に子供の教育費ですが、すべて公立で幼稚園から大学まで行った場合、子供一人当たりの教育費は1100万円程度だといわれています。

 

これが2人で2200万円となりますから、入学から卒業までの18年で割ると、年間あたり平均して122万円かかる計算になります。

 

住宅ローンと教育費だけで、年間で229万円かかることになります。

 

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次に家族4人が食べていくための食事ですが、贅沢をしなければ月に5万円〜6万円程度で済むはずです。

 

6万円で計算しても年間で72万円ということになります。

 

衣食住のうち衣が残っていますが、こちらは月に1万円程度を使ったと仮定して、年間で12万円です。

 

さらに、光熱費が月に3万円として年間だと36万円ということになります。

 

さらに、娯楽費や夫婦のお小遣いなどが月に5万円とすると、年間で60万円です。

 

あとマイホームとなると忘れてはならないのが、固定資産税ですね。

 

こちらは、年数がたつにつれて安くなっていきますが、最初は年間で20万円程度かかるでしょう。

 

これらをすべて合計してみましょう。

 

住宅ローン107万円、教育費122万円、食費72万円、衣類12万円、光熱費36万円、娯楽費及びお小遣い60万円、固定資産税20万円となりますので、トータルで429万円ということになります。

 

ただし、この429万円というのは、あくまで手取りで必要な額になります。

 

手取りで409万円の収入を得るためには、総額で500万円以上の年収が必要になってくることになります。

 

子供2人の家族が、3000万円の住宅ローンを組んで、子供2人をすべて公立で大学まで卒業させる場合には、これくらいの年収は必要になりそうです。

 

専業主婦になりたい女性が望む600万円よりは低い数字ですが、それでも30歳前後の男性にとってはかなりハードルの高い数字ということがいえます。

 

結婚したてのときは年収が低くても大丈夫

しかし、結婚当初は夫婦2人だけですし、とりあえずは家賃の低い賃貸に住むようにすれば、そこまでの年収は必要ないかと思われます。

 

子供の教育費も、負担が大きくなって来るのは結婚後10年以上先であることを考えれば、結婚当初の年収は400万円程度でも十分にやっていけると考えられます。

 

30代前半の男性の平均年収が446万円ですから、まったく問題ないことになります。

 

そして、子供が大きくなってきたり、住宅を購入することを検討する必要が出てきた時点での年収が、500万円を超えてくれば問題ないわけです。

 

仮に男性が30歳前後で結婚したとして、子供がある程度大きくなる年齢である40代前半になったときの平均年収は564万円ですから、なんとか年収500万円はクリアできそうです。

 

このように、結婚当初は、専業主婦になりたい女性が望む年収600万円どころか、400万円程度の年収であっても将来的に十分にマイホームを持つまでのビジョンが描けるということがお分かりになったかと思います。

 

専業主婦に憧れる気持ちは分かりますが、あまり高望みをしすぎると、一生結婚する機会を逃してしまいかねないということを肝に銘じておくべきでしょう。

 

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